2.8.1.過去の申告書の検証業務ー所得税の確定申告の「更正の請求」 | 業務案内

概要

私どもとご契約頂いた「以前の申告書」を検証するサービスを、ご提案しております。（注）

（注）
進行中の申告書を作成する過程で気が付いた過去のミスは、もちろん、都度、ご説明して修正します。
ここでは、ご本人または前任税理士等が作成した過去の申告書を、作成手順から見直して検証する作業を指します。

前任税理士が、平均的なスキルのある税理士であれば、このようなサービスは不要と思いますが、①ご心配な方が少なくないこと、②私どもが拝見し、ミスがある可能性を発見することがある、ことから、「ご提案」の形で提供しております。

報酬の支払いは、還付税額が入金された場合の成功報酬ですので、還付金が生じたときのみ、お支払いいただきます。
事前にお見積を作成・提出致します。
還付申請に必要な資料のご提供へのご協力をお願い致します。
※　必要な資料が入手できず還付申請が認められないと判断した場合には当ご提案業務をキャンセルさせて頂くことがあります。
更正の請求期間経過済の案件については、還付税額が生じませんので実施致しません。

以下のテーブルの通りです。

（注１）還付加算金（利子相当分）は除外します。

（注２）例えば「法人（＝会社）と顧問契約を締結していて、社長様の親族、従業員の皆さん」を含みます。

（注３）上の（注１）以外の方。

このような成功報酬でのご提案は、たとえば「相続税の申告書のセカンドオピニオン業務」という形で広く行われており、その報酬は、還付税額が500万円を超えると３０％から５０％の間で設定されていることが多いと見聞きします。

以上に比べまして、弊報酬の水準はリーズナブルな水準に設定しております。

過去に、「その税金の還付のポイントを聞くだけ聞いて、税理士へ依頼せずに自分で還付申請をして、結局、還付金額を過少に誤申請してしまい、そのご自分のミスの不満を私どもへクレームをおっしゃった方」がいらっしゃいました。

「餅は餅屋」とも申します。当業務の趣旨をご理解頂き、安心してお任せいただければ幸いです。

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