ここでは、当事務所の所長税理士・公認会計士と、他の会計事務所との違い・比較を紹介しております。
税務署OBの税理士との比較
税理士は税務調査に強い人が良いの？そうしたら税務署出身者のほうが良いの？
よく勘違いしている人がいるのですが、そもそも税務調査は、怖いものではありません。「税務調査が怖い人」というのは「税務調査が入っては困る人」です。
例えば、脱税等の不正を行っているや、経理をしっかり行っていない人などであり、まともな会社であれば、税務調査で困ることはありません。 そもそも会社の担当がまともな税理士であれば、しっかりと申告や経理をしているため、税務調査で困ることはありません。
一般の税理士と税務署出身者の税理士では、特徴が違います。
最大の違いは、今まで行ってきた仕事が違うのです。
税理士の仕事は、経営者から資金繰りや従業員のことなど様々な相談を受けます。そして会社の申告書を作成したり、節税を指導したり、経理の指導をしたりします。
税理士の仕事をまとめるのであれば、「会社を良くする手伝いをする仕事」です。一般の税理士はずっとその仕事をしてきたのです。
税務調査官は公務員で、「会社から税金を徴収してくる仕事」です。仕事内容が全然違います。
会社から税金を取ってくるのが仕事の調査官は、会社の経営者から「どうやったら会社が良くなるか」などという相談を受けたことも、考えたことも、経営者から経営に関する生の声を聞いたことも一度もありません。
経営者にとって、税金を取りに来た人＝敵です。敵に、いろいろ相談したり、経営の知識を教えるわけがありません。 つまり、税務調査官の経歴が長くても、会社を成長させるような仕事はしたことがない、ということです。
例えば、同じ税務実務にかかわった職歴が10年だとして、「10年間会社を良くするための仕事をしてきた人」と、「10年間会社から税金を取りに行っていた人」どちらと契約することが、あなたの会社にとってプラスになると思いますか？
勘違いしないでいただきたいのは、別に税務署出身者の税理士が悪いと言っているわけではありません。 逆に、いくら頭が良く経験豊富だって、会社のために動こうとしない税理士であったり、自分の事務所さえ儲かっていればよいと考え、給料の安い資格のない職員やアルバイトに担当を任せているような税理士であれば、会社が良くなることはありません。
よって税理士を決める時は、その税理士としっかりと話すことをおすすめします。 まずは話してみて、経営者の勘で「この人なら自社のためになってくれる」という人を探すのが一番です。
大手の総合税理士法人との比較
従来、大手の総合税理士法人にお願いしているが、担当者が頻繁に変わって困っている。また、決められたやり方とスケジュールに合わせろというばかりで、融通が利かなくて困っている。
大手の総合税理士法人に、従来から依頼されているのは、それにメリットを感じていたからと思います。 大手の総合税理士法人の一般的なメリットとしては、
- （これは税理士法人側の内部的な事情ですが）経験が浅いスタッフにも業務を分担できるように業務マニュアルがよくできている、
- 複数人のチェック機能がある、
といったところでしょうか。デメリットとしては、
- 担当者が頻繁に交代し引継ぎが悪い、
- 審査に時間がかかり、税額の確定が遅い、
といったところでしょうか。（こう書いてしまうと、身も蓋もありませんが。。。） 要は、「大手の総合税理士法人だから良いサービスのはずだ」という盲目的な思い込みは止めて、自社にとってのメリットをキチンと評価して、依頼するかどうか決めることではないかと思います。
各地の青色申告会さんとの比較
私は個人事業主なので、青色申告会で用が足りるので、わざわざおたくに依頼する必要はないと考えているのだが。
青色申告会について、ここで詳細に解説することはしませんが、以下の特徴に満足できるのであれば、当事務所ではなく、そちらに加入されるのがベターかもしれません。
- 個人の所得税（と消費税）の確定申告をサポートする。したがって、（法人税になる）法人は加入できない。
- 毎月の費用は廉価である。
- 事業所得、不動産所得の申告に必要となる帳簿付けは、基本的に自分で行うことになる。
- 節税は、本当に常識の範囲内で助言があるだけである。
- 税務署の外郭団体的な面があるため、後日、税務調査を受けるリスクはまずない（？）
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