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FAQ1ーよくあるご質問

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今の税理士への、交代の際の切り出し方

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従来の顧問税理士は税金の計算だけしか対応してくれないので、こちらに税理士を交代したいのだが、、、、その、今の税理士を体よく断る方法はありますか?

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昨今では、税理士自体の高齢化等の理由で、税理士の交代はよくあることですので、いわば「お互い様」です。
また、「過去のグレーな取引を税務署にバラされるのではない不安?」とご心配される方もたまにいらっしゃいますが、そもそも税理士には税理士法で守秘義務が課せられており、税務に係る脱税的な支援に対する報酬も禁止されておりますので、万が一、そのような税理士であれば、訴訟されてまず負ける(=損害賠償を請求できますし、

して頂く内容も含んでおりますので、交代後も安心してお任せいただくことができます。

過年度の帳簿がない

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今の税理士からは、毎年、確定申告書しかもらっておらず、過去の帳簿(筆者注:仕訳帳、総勘定元帳)が社内にないし、いまさら出せとも言えないのだが、、、、引き受けてもらえますか?

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実際に、過年度の帳簿がない状態で引継いでいるお客様もいらっしゃいます。
ですので、過年度の帳簿がなくても大丈夫です。

なお、以上のようになくても大丈夫ではありますが、それでも可能であれば、以下の理由で、過去3年分程度、お預かりします。
必要に応じ、お客様のご了解を得て、私どもが前任税理士事務所へ、直接、請求することもございます。

(ご参考)今の税理士に過年度の帳簿を要求する理由

【理由1】そもそも「あるはずのもの」

法人税法、消費税法では、確定申告書の提出はもとより、その基礎資料である帳簿の作成も義務付けております。
税務調査でも、当然、帳簿はチェック対象です。
ですので、税理士事務所の側では、納品はしていなくても、過去の帳簿は保存してある(もしくはファイル化している)はずです。

【理由2】会計処理の継続性

税務申告書は、会計仕訳をベースにして税務的な調整をして作成しますが、その会計の世界では、複数の処理方法が認められていますが、都度に、自社にとって都合の良い処理方法を選択することのないよう、従来採用している処理方法を継続することが求められています(いわゆる「継続性の原則」です)

過去の税務申告書の別添資料である「決算書」を見ても、ある程度はわかるのですが、よりスマートに記帳するために、必要となることがあります。

遠隔地への訪問の可否

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当社は、営業所は都内にあるが、本社は秋田にあるのだが、本社に来てくれますか?

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もちろん、参ります。

英語資料への対応

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当社の顧客は海外なので、請求書等は英語です。 また、経理の専門的なことは、取引先に直接、連絡を取って欲しいのが希望ですが、そのような特別な対応はしていだけますか?

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海外とのやりとりは、慣れておりますので、大丈夫です。 メールや(時差を考慮して)直接電話でやり取りします。 その国の母国語が英語以外でも、ビジネス上は、英語で足りますので、大丈夫です。

を提供しており、それには相応のコストがかかります。

その分、サービスの品質には自信を持っております。 なお、当支援センターの契約は3か月ごとに自動更新ですので、ご満足いただけない場合には、解約金ゼロで、契約を解消できます(いまだ解約率はゼロです)

会計ソフト

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税理士を交代しても、会計ソフトは、従来のものを利用したいのだが、対応は可能か?

税理士,川崎,日本橋

私どもでは、基本的に、どの会計ソフトにも対応いたしますので、ご安心ください。特に、「連結納税ソフトとリンクしているとか、アドオンで自社固有の機能を組み込んでいる原価計算ソフトを使用している」という事情の場合には、その原価計算ソフトを前提として業務をいたします。

ただし、現在の会計ソフトを継続して利用したいとお考えになる理由が、実は他の会計ソフトでも実現できるものである場合には、業務の標準化・安定化の観点から、変更をご提案する場合はございます。

税務調査

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税務調査が不安なのですが。。。

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一部の税理士の中には、税務調査には立ち会わない、立ち会っても顧問先の立場になって抗弁しない輩もいると見聞きします。しかし、私は、従来より、税務調査を専門にしていたこともあり、積極的に取り組みます。

当然、当日にも立ち会います。

日本橋・川崎の税理士へ! TEL 044-577-9391 【電話】平日9:30~17:30 【メール】年中無休

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