消費税の更正の請求にあたり、仕訳が税込方式と税抜方式とで、法人税の修正申告の要否が変わるのですか?

問題の所在

仮に、「従来、消費税の課税事業者で、簡易課税を選択していて、記帳方法は税抜方式(かつ内税方式)であるケースで、2年前の取引のうち、補助金受領1,500千円(→本来、不課税取引)を課税売上と誤処理した。」

この場合の、消費税の更正の請求はするが、法人税の扱いはどのようにするのか?

 

結論

消費税は、更生の請求。

法人税は、なにもしない。

 

理由

税込方式の場合には、「消費税が更正の請求→未払消費税等↓→PL当期純利益↑→課税所得↑→未払法人税等↑」、ゆえ、
「法人税は修正申告になるケースが通常」
である。

参考リンク:

法人の2年前の消費税の計上誤りに気付いたときに提出する申告書は?

しかし、税抜方式の場合、修正仕訳は、

(借)借受消費税等 111,111 (貸)未払消費税等 111,111【注1】

となり、課税所得に影響しないため。

(なお、【注1】は下の「補足」を参照)

 

補足

当初の仕訳は以下の通り。当然、補助金1,500千円には消費税はオンされていないところ、誤って課税売上(かつ税抜方式)として起票しているため、

(借)売掛金 1,500,000 (貸)売上高 1,388,889、借受消費税等 111,111

と仕訳していた。
そして期末の消費税等の相殺仕訳は、

(借)借受消費税等 xx (貸)仮払消費税等 xx、未払消費税等 xx、雑収入 xx

そこへ、その借受消費税等111を取り消し、同額がそのまま還付申請金額になるため、修正仕訳は、

(借)借受消費税等 111,111 (貸)未払消費税等 111,111【注1】

となる。

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