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資本金の金額

ここでは、株式会社設立にあたって決定しなければいけない事項の1つ、
❻ 資本金の金額 について説明いたします。

解説

資本金とは

資本金とは、事業を始める際に用意した、会社の元手となるお金のことです。
会社法施行前は資本金として必要な最低限の金額が定められておりました。具体的には、有限会社の資本金は最低300万円、株式会社の資本金は最低1,000万円と定められておりました。

資本金は、近時、会社法施行により最低資本金制度が撤廃され、資本金1円での会社設立が可能となりました。
とはいえ、現実的に資本金1円とする会社はまずないでしょうし、当事務所でも ある程度の金額をお勧めしております。

資本金はいくらにすれば良いか

資本金の額は自由に決めることができます。
しかし上述のように、資本金1円とする会社はまずないかと思います。
それは、資本金の額は、会社の規模、計画性をみるひとつの指標として用いられるからです。

会社は多くの取引先が必要です。できたばかりの会社には何の信用もありません。
そのため取引先としては資本金がある程度あるかを重視します。
特に、金融機関からの融資をご検討の場合には資本金は重要です。

資本金は、会社の信用度にも関わってきますし、資本金の金額によって融資を受けられる金額も変わってくることもあります。税額も金額によって変わってきます。

他にも、資本金要件が決まっている許認可が必要な事業を始める場合、決められた金額以上の資本金がなければ許認可を取得できません。

今後行う事業に許認可が必要かどうか、そして資本金の額に要件があるか、事前に調べておきましょう。

消費税の免税について

基準期間における課税売上が1,000万円以下である場合には、原則として消費税を免除されます。(注1)(注2)
(注1)基準期間とは、その年度の2年前の年度をいいます。
(注2)平成25年1月1日以後開始する事業年度の場合は「特定期間における~」の要件が加重されます。

ゆえに、設立3期目以降は、2期前の売上高が1,000万円未満の事業者であれば、
通常、消費税の支払いは発生しません。
一方で、2期前の売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税を支払う義務が発生します。

そして、会社を設立した場合、基準期間がありませんから、
資本金が1,000万円未満の場合、設立2期目まで消費税の支払いは不要です。

しかし、資本金が1,000万以上で設立した場合は、1期目から消費税の納税義務が生じます。(注3)
(注3)資本金700万円の会社が、1期目の間に1,000万円に資本金を増資した場合、
増資した期(1期目)の納税の義務はありませんが、2期目に納税の義務が生じます。

次に、「❼ 発行可能株式総数」について説明いたします。

 

 

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