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定款

ここでは、会社設立にあたって決定しなければいけない事項の1つ、
❷ 定款について説明いたします。

定款について

「定款」という言葉を説明しますと、「え?約款?」と聞き間違られる方がいらっしゃいます。
約款も定款も、日常では なじみのない言葉です。

定款とは会社の組織・活動に関する根本規則のことをいいます。
「定款」は、作成者(発起人)のみならず、後に株式会社に出資した株主をも当然に拘束します。

「定款は発起人により作成され、署名、捺印をして、公証人役場の認証を受けなければなりません。」と定められております。(公証人法第一条)
ですので、定款は発起人(会社をつくる人)が作成します。
しかし、定款作成のためには、法律の知識はもちろん、初めてつくる人にはかなりの時間が必要です。

そこで、当事務所のような専門業者がおります。
会社設立時に作成された定款を「原始定款」と言い、会社設立の登記(法務局へ登記書類を提出)をする際に必要になります。

定款は会社の基本原則であるために、会社設立時に作成します。
しかし、会社は時代や時間とともに変化していきます。資本金を増やしたり、役員が交代したり増えたりします。
ですので、法律が時代に合わせて変化(改正)されるように、定款も変更することができます。

この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。

まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。

その定款に記載する項目というのは、
絶対的記載事項相対的記載事項任意的記載事項の三つです。

以下に、順に1つずつ説明していきます。

定款に記載する事項

▼ 絶対的記載事項

一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。
商号、
目的、
本店所在地、
 出資金額、発起人の氏名と住所、
 発行可能株式総数
が該当します。

▼ 相対的記載事項

二つ目は、定款への記載は必須ではありませんが、記載すれば法的効力が生じる『相対的記載事項』です。
株式の譲渡制限に関する規定、
株券の発行に関する規定、
取締役・監査役・会計参与の任期
などが該当します。

▼ 任意的記載事項

三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。
公告の方法、
定時株主総会の開催時期、
事業年度
などが該当します。

定款は以上記載項目の中から、必要となるものを選んで作成されます。
ただし書類の省力化のため、任意的記載事項のうち当面変更がないと思われる項目は、積極的に 定款に記載するようにします。

 

次に、「❸ 事業目的」について説明いたします。

 

 

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