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商号

ここでは、会社設立にあたって決定しなければいけない事項の1つ、
❹ 商号について説明いたします。

商号とは

会社の名称のことを商号といいます。
この商号には、記述方法と利用できる文字が決まっています。

商号決定における注意事項

▼ 「株式会社」という文字を必ず商号の前後どちらかにつける
(例)株式会社〇〇、〇〇株式会社

▼ 利用できる文字について
・漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(小文字、大文字)
・アラビア数字(0123456789)
・符号「&」「’」「・」「,」「.」「‐」

▼ 英字だけの商号は認められていない
定款で「第1条 当会社は、インフイテックエム株式会社と称し、英文ではINFITECHM CO.,LTD.と表示する」と定めることは可能です。名刺などには英文で商号をいれることもできます。
定款に英語表記の商号を記載する場合、英語商号の後ろにつける文字は以下のとおりです。
・「Co.,LTD」「INC.」「CORP.」

▼ 有名会社の商号は使えません
(例)「株式会社伊勢丹」「長谷川工務店株式会社」

▼ 商号に「○○支店」「○○支社」「○○支部」は使えません

▼ 商号に「○○銀行」「○○信託」は使えません
(例)「株式会社○○銀行」「株式会社○○信託」
※「○○バンク」は例外として認められております。

商号は会社の顔です。
会社が大きくなったとき、インタビューで会社の名前の由来を聞かれることもあり得ます。
そんなときを夢見て、かっこいい理由があるといいですね。

ちなみに、当事務所の「幸(さいわい)」は クライアントに 幸 すなわち「手かせをはめられる危険から免れる万全のサポートをしてまいりたい」という想いを込めております。

類似商号調査について

自身が考えている会社名と同じ会社名が、既に登録されていないかを調べることを、
「類似商号調査」といいます。

旧商法時代では、同一市区町村における同一事業目的の同一商号、類似商号の会社設立は認められていませんでした。
そのため商号をしっかりと調べる必要があり、会社を設立する人にとって非常に手間となっておりました。

しかし、平成18年より施行された現行会社法では、同一市区町村における類似商号での会社設立が認められることとなりました。
この法改正により、会社設立の「類似商号調査」の手間が大幅に省けるようになったのです。

ただ、類似商号が認められるようになったとはいえ、同一住所での同一商号は認められておりません。
例えば、同じビルの中での同一商号は認められないということになります。(隣のビルのように住所が違う場合、同一商号は認められます。)
また会社法には不正目的の禁止条文があり、既に近隣で類似の商号、同一の事業を行っている会社がある場合、その会社から商標法違反で損害賠償請求をされることもあります。

このようなトラブルを避ける意味でも、一度、類似商号調査を行うことをお勧めいたします。

類似商号調査の方法について

基本的には、同一住所に同一商号がなければ調査完了となります。
しかし、上記のように商標法違反の可能性のある商号については注意が必要ですので、
類似商号調査をしてください。

類似商号調査の方法には、以下の3つの調べ方があります。

  • 管轄法務局で調べる

会社を設立する地域を管轄する法務局で「商号調査簿」を閲覧して調査することができます。
閲覧は無料となっております。
管轄法務局は法務局のホームページで探すことができます。

自身が予定している商号が「商標登録」されていないかどうかも、調べておく必要があります。
特許電子図書館で検索ができます。閲覧は無料となります。

なおもし、商標についてよくわからないという場合は、一般社団法人 発明推進協会で相談会を実施しておりますので、商標相談日を確認のうえご相談下さい。相談は無料となります。

このサービスは、財団法人民事法務協会が有料で提供しております。利用料金は1件465円で、先にインターネット上でパスワード登録が必要となります。登録費用として個人で300円、法人で740円がかかります。
申しこみから5日ほどで郵便によりID番号とパスワードの登録完了通知が送られてきます。これにより、ネット上で登記を閲覧することが可能になります。

※当事務所でも代行費用に加えて5,250円いただくことで、類似商号調査を実施しております。
ご所望の場合はお申し付けください。

次に、「❺ 本店所在地」について説明いたします。

 

 

業務対応地域

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