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事業目的

ここでは、会社設立にあたって決定しなければいけない事項の1つ、
❸ 事業目的について説明いたします。

事業目的とは

事業目的とは、会社設立後に行う、また行う予定の事業のことです。
定款には、必ず事業目的を記載しなければなりません。
事業目的の数には制限はありません。一般的に4~9つ程度書きます。

事業目的における留意点

▼事業目的には「具体性」「明確性」「営利性」「適法性」が必要
記載に当たり、違法性がなく、抽象的、曖昧な表現は避け、明瞭かつ具体的に表現されている必要があります。
(例) 販売(×)→食料品の販売(○)、製造(×)→工作機械の製造(○)

▼ 設立後すぐに行う事業だけでなく、今後行う予定の事業も記載しておく
許認可や監督官庁への届出が必要になる事業を今後行う予定があれば、その事業名も記載しておいて構いません。
もし今後、定款に記載されていない事業を行う場合、定款を変更しなければなりません。定款変更には手数料と手間がかかりますので、前もって記載しておくことをお勧めします。
(例) 寿司の製造(×)→食料品の販売・製造業

▼記載する事業目的にまったく関係しないものがあっても良い
まったく一貫性のない事業目的が並んでいてもかまいません。
しかし、会社の登記簿は手続き完了後には誰でも閲覧することができますので、取引上悪い印象を与えてしまわないよう注意が必要です。

▼ 公序良俗に反する、法に触れるような事業は記載できない
(例) 麻薬の販売、賭博(×)

事業目的をどう書いたらよいのか、初めて定款を作成される方にとって、
ここが一番分かりにくく、時間のかかる箇所です。

公証役場にてチェックされたときに、事業の目的として一定の条件を満たさないと、
定款が認められず、再度 作り直すことになります。

目的が認められるか調べる時間や、法務局へ相談に行く時間、交通費などを考えると、
会社設立代行をしている事務所に代行を依頼するのが、時間と手間を省力化するメリットであろうと考えます。

次に、「❹ 商号」について説明いたします。

 

 

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