任せて安心の会計事務所です!

1.5.FAQーよくあるご質問

以下では、法人の方へ提供しております税務顧問業務への、典型的なご質問と、それへの回答をまとめております。

これ以外にご質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

料金

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インターネットでググった他の税理士さんの料金よりも、高いのではないか?

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いわゆる小泉改革のときに税理士業務の規制緩和が進み、競争化が進み、最近では低廉な料金をアピールする税理士が増えてきているようです。たまに目にすると、確かに私どもの報酬よりもかなり安い事務所もあるようです(苦笑)

ただし、、、、低廉な料金であることは、それ相応のサービスの質と量であることが少なくないようです。そして、それがイヤになって、私どもへ税理士を交代したお客様が少なくありません。

お客様の期待に応えるサービスを提供するには、相応のコストがかかります。このことは、お客様自身のビジネスも同様であり、そのことをお話すると、「前の税理士さんには、つい安さにつられて契約したんだけど。。。やっぱり、そうだよね。」と得心されます。

なお、お客様の中には、「それでも、もう少し安くならないでしょうか?」とご相談いただくこともあります。そのようなお客様には、「通常、私どもで手を動かす作業の一部を、お客様側で実施して頂く」ことで、当事務所の規定の金額から下げる対応もしておりますので、ご相談いただければと存じます。

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顧問料の見直しは?

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決算終了時に、当年度の講評と合わせて実施しております。

税理士の業務は、決算に対する保証業務の面もありますことから、売上規模が定常的に増加した際には、顧問料の増額をお願いしております。

逆の場合で、会社の置かれた状況によっては、私どもから顧問料の減額を提案することもあります。

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報酬の支払い方法は?

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現金での授受は致しませんので、当事務所の口座へお振込頂くか、口座振替をお願いしております(口座振替の場合には、手数料は当事務所が負担します)

税理士業界の提携組織への加入について

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おたくは、CMやDMにある、TKC、Q-TAX、といった団体に加入していないようですが、それで仕事の品質があると言えるの?

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各地区の税理士会には、税理士法により定められた「●●支部」という組織があり、当事務所もそちらにはもちろん加入しております。 他方、それとは別に、TKCやQ-TAXなどの私的な団体があります。 もちろん入会するしないは任意です。 入会すると、以下のようなメリットがあると「言われて」おります:

  1. 会員向けの研修を定期的に開催されています。
  2. 情報誌や会報が送られてきたりします。
  3. 会計ソフトなどの設定なども丸抱えでやってもらえます。
  4. 各築の親睦会に参加し、他の税理士の知り合いを増やせたりします。

ゆえに、「税務署を辞めて税理士になった方」や、「ITに詳しくない方」や、「税理士業務をよく知らない税理士(そんな人がたくさんいると困りますが)」にとっては、「おカネで時間を買う」意味で、都合がよいのかもしれません。 ただし、そのためには、、、入会金が100余万円、そして年会費も毎年何十万円支払続けます。そしてそのコストは、、多くの場合、その税理士からお客様への顧問料に上乗せされます。 私どもでは、少なくとも従来、そのような類に加入しておりません。したがって加入してない分、以上のメリットと呼ばれるものは確かにありません。 しかし、私どもでは現状で以下の対応で業務上不便を感じていないため、

  1. 税理士業務も普通のビジネスの一つであり、ITの進化によって、敢えて丸抱えしてもらう特殊性が小さくなっている。
  2. 税法改正等は、特定の会の解説情報のみに頼るのではなく、複数の情報源に照らすのがプロフェッショナルである。
  3. 会計システムも税務申告ソフトも、廉価になり、ITが普通に使える税理士であれば、導入・設定・保守も自分で間に合ってしまう。ホームページも自分のオリジナリティを出す場合には、むしろ、税理士事務所専用以外の会社の方がベターである。
  4. 税理士向けの研修の機会はたくさんある。
  5. 自分に専門スキルがあれば、知り合いから、専門領域に特化した人を堂々と紹介してもらえるので、探すのには困らない。
  6. 加盟しないため、入会金+年間数十万円のコストをお客様へご負担いただく必要がない。

TKCやQ-TAX等が提供されているサービスを否定はしません。今でも「ITはよく分からない」という税理士が存在することも事実であるためです。

(ただ、私が税理士を雇う側の立場であれば、、、、そんな、今の環境にキャッチアップできない税理士に、自分の大事な会社の経理を任せることは想像できませんが、、、、皆様はどうでしょうか?)

お客様側から提供頂く資料

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毎月、税理士事務所へ提供する資料は、どのようなものがよいのか?

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新規のお客様には、当事務所で帳簿(仕訳)を作成する場合、原則としてエクセルに落とし込んだ/落とし込めるデータのご提供をお願いしております。
ひな型のエクセルファイルを複数用意しており、ご担当者様が一番しっくりくるファイルをご利用頂いております。
そのエクセルファイルを含め、以下の7つをお預かりします。

  1. 現金取引(経費精算)→ エクセル現金出納帳
  2. 預金取引 → インターネットバンキングのCSVデータか、エクセル預金出納帳
  3. カード決済取引 → カード会社のhpからダウンロードしたCSVデータ
  4. 新規の借入金 → 借入時の返済予定表
  5. 給与・賞与 → 給与・賞与の支払データ
  6. 売上データ → 請求書(控)
  7. 支払いデータ → (受領した)請求書

なお、税理士を交代されたお客様については、いきなり以上のダンドリに変えることはせず、当初は、従来と同じやり方を踏襲して頂き、双方、慣れてから、以上のダンドリをご相談させて頂いております。

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今の税理士事務所では、「IT化対応」と称して、1年分の請求書や領収書をpdfで提供するよう依頼してきますが、、、これが大きな負担です。

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例えば、銀行取引の仕訳起票を考えます。通帳に記載があるATM入金額だけでは正しい経理仕訳ができません。そのため、通常の税理士事務所では、1年分の請求書や領収書を全てお客様へ依頼します。

仮に、それらをpdfで提供されると、、、おおよそ年間100枚超の書類を1枚1枚PDF化してメール送信する、これは面倒です。また、本業に使える時間をかなり無駄にしています。

会社担当者の時間を削ってまで準備してもらった100枚超の領収書と通帳コピーを見ながら、税理士事務所側で1件ずつ手入力するとなると。。。。

想像ですが、「利益や税額を計算するのに全ての時間とエネルギーもつぎ込んでしまい、その結果、節税や経理改善の提案は一切なし」なんてことになっている可能性があります。

会計ソフト①変更の要否

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従来使用している会計ソフトを変更する必要はあるか?

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当事務所では、複数の会計ソフトを利用しており、会計ソフトはどれも若干の操作性の違いがあるだけで、基本的な操作に違いはありません。

したがって、従来、ご利用になっている会計ソフトを継続してご利用されることは全く問題ございません。

なお、同じ理由で、会計ソフトを変更することに過度に心配することも無用です。一部の会計ソフトの中には、毎年高額のバージョンアップ料を要するものもあり、他のリーズナブルな会計ソフトをご紹介することもあります。

会計ソフト② 弥生会計、クラウド会計ソフトについて


税理士を変える際に、会計ソフトを見直したいのだけれど、何がよいのでしょうか?


当事務所では、所長が税理士・公認会計士であるため、多様な企業に関与してきた経験から、基本的にどの会計ソフトでも対応することが可能です。

その中で、当事務所で帳簿を作成する場合には、原則として弥生会計によっています。

なお、freeeやMFクラウドといった、いわゆるクラウド系の会計ソフトについては、断続的に試していますが、現状、少なくとも当事務所の業務においては、デメリットがメリットを上回っているため、導入しておりません。しかし、一通りの操作方法は承知しておりますので、お客様側のご希望とご協力を頂けるようであれば対応可能ですので、ご相談ください。

ミーティングの場所と時間と曜日

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「忙しいので、当社に訪問してほしい。」
「社員に話を聞かれたくないので、週末や休日に訪問してほしい。」
「忙しいので、18時に訪問してほしい」

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以上のようなご都合に、柔軟に対応いたします。

給与計算代行業務について

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従業員のために、給料の支払いを「当月末締めの翌月10日払い」としているが、対応可能か?

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対応可能です。

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