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税理士の交代する際のダンドリQ&A

今の顧問税理士を交代することを検討する場合に、最後、今の顧問税理士にそれを伝えるための具体的な段取りのイメージがあると考えやすいと思います。

そこで、以下では、私どもへ顧問税理士を交代して頂く際のポイントを、Q&Aにまとめました。ダンドリの流れをご紹介します。いわゆる「カドが立たないお断り方」です。

 

 税理士を交代するのは、いつが良いのでしょうか?

 3月決算の会社様であれば、5月まで(決算までやってもらう)が多いです。

結論から言いますと、税理士を交代するのは、3月決算の会社様であれば、6月から交代とするのが多いです。つまり5月まで従来の税理士に依頼することです。

「断ることを前提に、決算を任せて大丈夫かな?」とご相談される方もいらっしゃいますが、税理士の側の心理を考えると、基本的に心配ありません。

なぜなら、税理士が交代しますと、引継いだ後任の税理士が、期中の帳簿作成時や期末の決算時に、前任の税理士が作成した資料を分析します。そして前任税理士の処理が間違っていたら、そのことを税務署へ申請し、余分に払った税金を取り戻すことができます。いわゆる「更正の請求」というものです。

その結果、その前任の税理士は、税務署から見ると「この税理士は他の確定申告書も間違っているかもしれない」とマークされる可能性が大きくなりますが、通常、税理士はこれを大変嫌います。

ですので、むしろ「交代期の確定申告書はキッチリつくる」とさえ言えます。

 従来の顧問税理士へ、税理士契約の終了を伝えるのがおっくう

 事務的に「契約終了メール」で伝えましょう。

私どもでは、顧問税理士の交代を伝える文章のひな型を用意しております。それにお客様の事情を追記したものを作成し、これを、ご相談者様から従来の顧問税理士へメールして頂きます。

現状の不満に応じて、ひな型は複数、用意しており、お客様の事情に合ったものをご提供しております。

契約の終了の連絡を受けた税理士の対応は以下の2つに分かれます:

  1. 電話や訪問で、契約の終了を拒否し、継続を訴える税理士
  2. 淡々とメールベースで、契約の終了に了解した旨を回答する税理士

例えば、「報酬を〇〇円まで減額してもらえたら、他の点では満足なので引き続き契約したい」というのが本音であれば、上の「契約終了メール」では、「報酬を〇〇まで減額できないようでしたら契約を終了します」と書きます。

もしも、「その減額を受け入れる」という回答だとしたら? それがお客様にとって最善であれば、それでよく、その状況で、私共へ税理士チェンジをする必要はありません。

 過去の資料を全部、今の税理士が持っているのだが。。。

 必要な資料に絞って、最後に提出してもらいましょう。

契約解除に至った場合には、最後にやるべきことがあります。

従来の顧問税理士が保管していてお客様へ引渡未了な資料があれば、契約解除にあたり、引き渡すよう、依頼します。(注)

(注)従来の顧問税理士から、決算終了後に、法人税等の確定申告書と添付資料のセットは毎年受領していても、それ以外のものは受領していない(=税理士の手元にある)ことが少なくありません。

 それらがなくても、当年度以降の確定申告書を作成することは可能ですが、参考資料としてある方が、従来の処理と整合性をとることができる意味でベターです。

この文案は当事務所が作成し、メールで従来の顧問税理士へご依頼頂きます。

念のため、決算報酬を支払う前のタイミングで受領する段取りをとりましょう。

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