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2.3.土地・建物の売却の申告(譲渡所得)

譲渡所得の申告上の留意点

得税の実務上の留意点としては、不慣れなために、本来よりも多額の税金を納付するリスクがあるという点です。

例えば、「土地の譲渡所得の計算上、譲渡した土地の取得費が不明なため、売却価額の5%で計算した結果、多額の売却益が生じ、多額の納税をした。」というケースがあります(注)

(注) 取得費が不明な場合でも、判例で認められた、土地の取得価額を推定する方法があり、昭和40年以降に取得した土地の場合、これを適用することにより売却益を圧縮できる可能性があります。

料金

金額 含まれる内容
20万円 ・取得費の検討(注1)
・所得税の確定申告書の作成
・申告書の提出前に、申告内容を相対でご説明
・電子申告による、申告書の提出
・後日、税務署等からの照会対応

(注1)
特殊なケースでは、事前にご説明の上で、不動産鑑定士による鑑定書を入手することがあります。その場合の鑑定書の代金は、事前にお見積り実費をご請求致します。
(注2)
いわゆる税務調査の対象となった場合に

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