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税務署OBの税理士との違いについて

税理士,川崎,日本橋

税理士は税務調査に強い人が良いの?そうしたら税務署出身者のほうが良いの?

税理士,川崎,日本橋

よく勘違いしている人がいるのですが、そもそも税務調査は、怖いものではありません。

「税務調査が怖い人」というのは「税務調査が入っては困る人」です。例えば、脱税等の不正を行っているや、経理をしっかり行っていない人などであり、まともな会社であれば、税務調査で困ることはありません。

そもそも会社の担当がまともな税理士であれば、しっかりと申告や経理をしているため、税務調査で困ることはありません。

 

一般の税理士と税務署出身者の税理士では、特徴が違います。最大の違いは、今まで行ってきた仕事が違うのです。

税理士の仕事は、経営者から資金繰りや従業員のことなど様々な相談を受けます。そして会社の申告書を作成したり、節税を指導したり、経理の指導をしたりします。税理士の仕事をまとめるのであれば、「会社を良くする手伝いをする仕事」です。一般の税理士はずっとその仕事をしてきたのです。

税務調査官は公務員で、「会社から税金を徴収してくる仕事」です。仕事内容が全然違います。会社から税金を取ってくるのが仕事の調査官は、会社の経営者から「どうやったら会社が良くなるか」などという相談を受けたことも、考えたことも、経営者から経営に関する生の声を聞いたことも一度もありません。

経営者にとって、税金を取りに来た人=敵です。敵に、いろいろ相談したり、経営の知識を教えるわけがありません。

つまり、税務調査官の経歴が長くても、会社を成長させるような仕事はしたことがない、ということです。

例えば、同じ税務実務にかかわった職歴が10年だとして、「10年間会社を良くするための仕事をしてきた人」と、「10年間会社から税金を取りに行っていた人」どちらと契約することが、あなたの会社にとってプラスになると思いますか?

勘違いしないでいただきたいのは、別に税務署出身者の税理士が悪いと言っているわけではありません。
逆に、いくら頭が良く経験豊富だって、会社のために動こうとしない税理士であったり、自分の事務所さえ儲かっていればよいと考え、給料の安い資格のない職員やアルバイトに担当を任せているような税理士であれば、会社が良くなることはありません。

よって税理士を決める時は、その税理士としっかりと話すことをおすすめします。

まずは話してみて、経営者の勘で「この人なら自社のためになってくれる」という人を探すのが一番です。

大手の総合税理士法人との違いについて

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従来、大手の総合税理士法人にお願いしているが、担当者が頻繁に変わって困っている。また、決められたやり方とスケジュールに合わせろというばかりで、融通が利かなくて困っている。

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大手の総合税理士法人に、従来から依頼されているのは、それにメリットを感じていたからと思います。

大手の総合税理士法人の一般的なメリットとしては、

  • (これは税理士法人側の内部的な事情ですが)経験が浅いスタッフにも業務を分担できるように「業務マニュアルがよくできている、
  • 複数人のチェック機能がある、

といったところでしょうか。デメリットとしては、

  • 担当者が頻繁に交代し引継ぎが悪い、
  • 審査に時間がかかり、税額の確定が遅い、

といったところでしょうか。(こう書いてしまうと、身も蓋もありませんが。。。)

要は、「大手の総合税理士法人だから良いサービスのはずだ」という盲目的な思い込みは止めて、自社にとってのメリットをキチンと評価して、依頼するかどうか決めることではないかと思います。

低報酬の事務所との違いについて

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インターネットで宣伝しているところをみると、「月8,000円」とあったり、「会社設立代金ゼロ円」とあったりします。
正直、そこと比べると高いので、なんとか、なりませんか?

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「月8,000円」という値段で請け負っている税理士が数多くいることは承知しております。そこのサービスが、貴社にとって質と量で十分なサービスであるのでしたら、そちらでご契約いただければと存じます。

なお、月8,000円にすること自体はカンタンに可能です。そのようにやっている税理士を知っています。彼は、

  • 月8,000円と言っておいて、実は毎月はやらない、
  • 節税の提案もしない、
  • 給与計算もしない、
  • 質問も相談も受け付けない。
  • 例えば、「アルバイトの担当者に1年分1万円でやらせて、3万2千円-1万円=2万2千円をピンハネする」、

というやり方です。彼のビジネスモデルは、「限りなく作業を減らして、1社当たりの利益金額は少額でも、利益率自体は上げて、数で利益を稼ぐ」というものです。

それに対して、私どものビジネスモデルは、「お客様の個々のビジネスを理解し、個別な対応をし、お客様にとって価値のある提案をすること」です。

私どもも、もちろん、常に経営努力に努め、料金もそれを反映させております。しかし、私どもが採用し実践する方針では、他の多くの税理士・税理法人に比較して、丁寧なサービスを提供しており、それには相応のコストがかかります。

その分、サービスの品質には自信を持っております。 なお、当支援センターの契約は3か月ごとに自動更新ですので、ご満足いただけない場合には、解約金ゼロで、契約を解消できます(いまだ解約率はゼロです)

税理士の業界の提携組織への加入について

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おたくは、CMやDMにある、TKC、Q-TAX、といった団体に加入していないようですが、それで仕事の品質があると言えるの?

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各地区の税理士会には、税理士法により定められた「●●支部」という組織があり、当事務所もそちらにはもちろん加入しております。

他方、それとは別に、TKCやQ-TAXなどの私的な団体があります。もちろん入会するしないは任意です。
入会すると、以下のようなメリットがあると「言われて」おります:

  1. 情報誌や会報が送られてきたりします。
  2. 会計ソフトなどの設定なども丸抱えでやってもらえます。
  3. 各築の親睦会に参加し、他の税理士の知り合いを増やせたりします。

ゆえに、税務署を辞めて税理士になった方や、ITに詳しくない方や、税理士業務をよく知らない税理士(そんな人がたくさんいると困りますが)にとっては、「おカネで時間を買う」意味で、都合がよいのかもしれません。

ただし、そのためには、、、入会金が100余万円、そして年会費も毎年何十万円支払続けます。そしてそのコストは、、多くの場合、その税理士からお客様への顧問料に上乗せされます。

私どもでは、少なくとも従来、そのような類に加入しておりません。当然ですが、そのようなコストを負担しておりません。
また加入してない分、以上のメリットと呼ばれるものは確かにありません。

そこで私どもでは以下のように対応しています。

  1. 税理士業務も普通のビジネスの一つであり、ITの進化によって、敢えて丸抱えしてもらう特殊性が小さくなっている。
  2. 税法改正等は、特定の会の解説情報のみに頼るのではなく、複数の情報源に照らすのがプロフェッショナルである。
  3. 会計システムも税務申告ソフトも、廉価になり、ITが普通に使える税理士であれば、導入・設定・保守も自分で間に合ってしまう。ホームページも自分のオリジナリティを出す場合には、むしろ、税理士事務所専用以外の会社の方がベター
  4. 自分に専門スキルがあれば、知り合いから、専門領域に特化した人を堂々と紹介してもらえるので、探すのには困らない。

TKCやQ-TAX等が提供されているサービスを否定はしません。今でも「ITはよく分からない」という税理士が存在することも事実であり、かようなサービスを必要とする税理士も現実としております。

(ただ、私が税理士を雇う側の立場であれば、、、、そんな、今の環境にキャッチアップできない税理士に、自分の大事な会社の経理を任せることは想像できませんが、、、、皆さまはどうでしょうか?)

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