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報酬額<法人様向け>

1.顧問サービスの報酬額の設定方針

私どもでは、これまでの試行錯誤の結果、現在では、以下の方針を採用しております:

  • あくまで標準的なテーブルであり、業種や業態、工数等によって増減します。
  • お客様の側で記帳をする/しないで2分しております。
    記帳ができるようになるためのご指導・ご提案を致しますが、それまで私どもの側で記帳を担当する分は、顧問料の増額になります。

なお、以下の表示金額は全て消費税抜ですが、実際のご請求は税込になります。

また、お支払方法は、原則として、口座振替(手数料は当事務所側で負担)です。

 

2 報酬額の目安

2-1 記帳されていないお客様

お客様の
年間売上規模
(注1)
毎月の
顧問料
(注2)
期末の
確定申告料
(注3)
1月末の
年末調整料
(注4)
毎月の
給与計算
(注5)
~2千万円未満 3万円 4か月分 2か月分 1人当たり
1,500円
2千万円~5千万円 3万5千円 4か月分 2か月分
5千万円~7千万円 5万円 3か月分 3か月分
7千万円~1億円 7万円 3か月分 3か月分
1億円以上 応相談(注6)

(注1)
売上規模は毎期変動する場合もありますが、次年度の契約更新の際に、顧問料の見直しを協議させて頂きます。

(注2)
・税務署/年金事務所/都道府県(住民税関係)/労働基準監督署/公共職業安定所(通称ハローワーク)へ、会社として提出しなければならない文書等の、作成又はレビューを、全て含んでおります。
・ちょっとしたお電話・メール・ご来所による税金、経営全般に関するアドバイスを無制限に含んだ金額です。
・毎月の1hの面談分を含んだ金額です。

(注3)
税務署へ申告(提出)しなければならない文書等への対応を、全て含んでおります。

(注4)
この分のお支払は、「期末の、確定申告料」のお支払時にオンしてお支払頂きます。
したがって、毎月の分以外の、いわゆる決算報酬の金額は「毎月の顧問料の6か月分」となります。

(注5)
具体的には、各従業員の給与総額(支給額、通勤費)の情報をお客様側から受領し、各種源泉金額を算出し、給与の専用紙へ印字し、給与封筒を提供致します。

(注6)
この売上規模の企業様では、「毎月の仕訳及び取引のチェック」「節税スキームのご提案」「税務調査を想定した必要資料の指導」などに加え、「連結納税への対応」「連結決算の対応」等、ニーズに個別性が強いため、内容と金額を個別にお見積りさせていただきます。

2-2 記帳されているお客様

金額は、上の「2-1 記帳されていないお客様」と比較して、「毎月の顧問料」が記帳されている分だけ減額になっております。
(注1)から(注6)についても、上の「2-1 記帳されていないお客様」と同様です。

お客様の
年間売上規模
(注1)
毎月の
顧問料
(注2)
期末の
確定申告料
(注3)
1月末の
年末調整料
(注4)
毎月の
給与計算
(注5)
~2千万円未満 2万円 4か月分 2か月分 1人当たり
1,500円
2千万円~5千万円 2万5千円 4か月分 2か月分
5千万円~7千万円 3万5千円 3か月分 3か月分
7千万円~1億円 4万円 3か月分 3か月分
1億円以上 応相談(注6)

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