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会議費と交際費と福利厚生費の区分の理解

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飲食交際費フローチャート

 

【ポイント】

この処理を理解する上で大事なポイントは、図の最初の行の3つのボックスを、明瞭に区別する点にあります。

具体的に言ってしまいますと、

① 福利厚生費は、従業員等全員に平等に支出するもの(特定の従業員等に支出したものであれば給与とみなされる。)

② 会議費には、社長と、社外の方とのミーティングでの飲食費を含むし、

③ 会議費には、社長と、社内の従業員の方とのミーティングでの飲食費を含む、

点です。

そうはいっても、実務上は、いろいろな状況がありますので、不安かもしれません。それを解消するために、以下、Q&A形式にまとめました。

【Q】「会議費」と、法人税法上の交際費との違いは?

【A】当事務所のお客様の場合には、「支出額が一人当たり5千円の上下」で判断して差し支えありません。

【Q】一人会社の場合は?従業員がいないので、会議は必然的に社外の人とになる?

【A】「社外の方との会食の費用=100%交際費」と誤解されている方が少なくありません。

当事務所のお客様の場合には、「支出額が一人当たり5千円の上下」で判断して差し支えありません。

なお、従業員が1名以上いるお客様であっても、福利厚生費を使用する必要はありません。それで結果的に福利厚生費はゼロ円であっても、会計報告上、及び法人税法は問題ありません。

【Q】電車で移動中に社内でミーティングをした際に、キオスク等でSUICAで購入した飲食物代は?

【A】学問的に言うと、(形態別分類ではなく)目的別分類で整理して、会計上は「会議費」で構いません。

また、税務上は、旅費交通費でも会議でも、(それが交際費の要件を満たさない限り)課税所得の計算上は無差別なので、これも問題ありません。

【Q】現行の法人税法の規定では、(いわゆる法人税法が規定する中小企業であれば)交際費といっても、課税所得の計算上、全額損金(=費用)になるのですから、いちいち区別しないで、全部 交際費として処理してしまえばよいのでは?

【A】確かに、資本金が1億円未満の会社では800万円まで交際費は全額損金算入可です。

800万円まで交際費を使う会社は、なかなかいません。

では、世の中小企業が気楽に交際費を計上しているかというと、まともな税理士が関与しているかいしゃであれば否でしょう。

補助金・助成金の申請のケースや、銀行から借入をしているケースを想定してください。つまり、決算書を税務署以外の外部へ報告することを想定してください。

その場合、決算書の科目の交際費の金額が大きいと、外部の人から「放漫経営をしている」と判断してしまうリスクがあります。それは当社からすると、誤解される、ということになります。

そのような誤解を避けるためには、会計処理上の科目と連動する「交際費」は、出来る限り少額にしておく必要があります。

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