税理士なら川崎幸UFT税理士綜合事務所!平日と土曜日は夜21時まで!

会社変更

合同会社から株式会社に変更する場合、お申し込み前に組織変更公告を1ヶ月間行う必要がございます。
公告の方法は定款または謄本に記載されております。
通常官報にされていると思いますので、官報公告で1ヶ月間組織変更の公告をして下さい。
1ヵ月後に、1ヶ月前に掲載された官報の記事が必要になります。

以下、合同会社から株式会社へ、会社を変更なさる場合に、必要となる書類や費用について
ご説明させていただきます。

ご準備いただくもの

ケースにより変わることがございますので、詳細はお問い合わせください。
①最新の履歴事項全部証明書
②代表者の印鑑証明書
③代表者の身分証明書(運転免許書等)
④1ヶ月前に掲載された官報公告の記事

会社変更の費用

当事務所にご依頼いただいた場合、手数料50,000円と法務局にお支払いただきます60,000円~(=合同会社解散:30,000円、株式会社設立:資本金の額1,000分の1.5。ただし30,000円に満たない時は30,000円)の、
合計110,000円~がかかります。

日本橋・川崎の税理士へ! TEL 044-577-9391 【電話】平日9:30~17:30 【メール】年中無休

PAGETOP
Copyright © 川崎幸UFT税理士綜合事務所 All Rights Reserved.